タワーマンション、上層階ほど、私たち庶民にはなかなか手が出ない価格で販売されていましたが、その１つの容易が相続税の節税効果。実勢価格は高くても、相続税の節税効果は、超高層マンションほど、区分所有権あたりの土地の持分が小さくなることで、相続税の評価が安くなりますし、従来、相続税上は下層階も上層階も床面積が同じであれば、評価が同額であったため、上層階ほど、節税効果が高いという特徴がありました。
この点について、２０２４年１月から実勢価格と相続税評価の乖離が是正され、節税効果が薄まります。新築マンションでいえば、値段が高い高層階を富裕層が高い値段で買ってくれることで、土地の価格の仕入コスト増加、建築コストの増加を吸収していた部分があると思われますが、高層階の魅力が薄まることで、デベロッパーの販売方法がどのように変わるか、中古マンションの値段がどのように変わるかに注目しています。
コストだけに着目すれば、上層階で回収できなくなった部分を中層階、下層階で回収しようとするため、中層階、下層階が高くなると考えることができ、マーケットに着目すれば、上層階の価格が安くなることで、中層階、下層階も安くなると考えることができます。
買い手としては、富裕層のほか、外国人投資家もいますので、人気のある立地の物件は高くなり続けることと思われますが、２０２４年以降のタワーマンションの動向、ウォッチしていきたいと思います